廿日市市議会 2021-08-05 令和３年予算特別委員会 本文 開催日：2021年08月05日
44 ◯井上委員 入島税というところから入りまして、紆余曲折あって原因者課税ということで、皆さんの、議会もそれに賛成いたしました。
44 ◯井上委員 入島税というところから入りまして、紆余曲折あって原因者課税ということで、皆さんの、議会もそれに賛成いたしました。
21 ◯１４番（山田武豊） この修正案は、原因者課税であるものが応益課税というふうに改められていると解釈いたしますが、修正理由も読ませていただきました。さすれば、税の導入ではなく反対という選択肢もあったのではないかと思います。
その上で最終的にさらに生活者視点で原因者課税を１位にしているというくだりの中で、原因者課税の部分にも書いてあるんですけど、これらの人の了解を理解を得ているこれらの人というのが宮島の人を指してるんですよね。市民の人を指してるわけじゃないんですよ。
19 ◯宮島財源確保推進室長 今こちらに書いております徴収経費補助につきましては、来島者300万人想定で、この金額のほうを積算はしておりますが、率につきましては、原因者課税等の先進事例である宿泊税等を参考にして、今宿泊税はほぼどの地方自治体も３％の補助をされておられますが、そういった率を参考にはさせていただきたいと考えております。
また、原因者課税という課税の趣旨を明確にするために、条例に趣旨規定を置くこととしております。 次に、３ページを御覧ください。 ４、納税義務者でございます。これまでも御説明してまいりましたが、宮島への外部からの来訪によって発生増幅する行政需要の原因者に課税する制度設計でございます。そのため、宮島地域の住民や宮島町の区域内にある事務所や学校に通勤通学する者を除く方が課税対象となります。
今回の訪問税においては、原因者課税としたため、直接宮島まちづくり基本構想の事業に用いることはできないと思っております。回り回ってそのような事業に使えるという論法だと思うのですが、短期構想実現のための財源は本当に大丈夫なのでしょうか。11月９日付の資料に記載されている宮島訪問税の使途イメージには、これらの事業は全くありませんでした。
原因者課税による制度では、宮島地域の住民や宮島への通勤者等は日常的に宮島を往来するのみで、新たな行政需要を発生、増幅させる原因者とはならず、課税対象とならないものでございます。
まず、１点ですが、提案理由の中に報告書にはこれまでになかった原因者課税などの新たな制度が上げられているとありますが、これまでどおりでは導入できないから原因者課税という新しい制度を見いだし、11年かけてやっとたどり着いたのが宮島訪問税なのです。宮島で暮らす人たちにも通勤、通学で入域する人たちにも総務省にも納得してもらえる、すばらしい税制度をつくってもらったと思っています。
過去の２度の検討での応益課税による法定外目的税では、生活者視点からの理解と納得が課題でございましたが、このたびの検討委員会においてその課題を解決する方法として多くの来訪によって増幅する行政需要について原因者にその費用の一部を求める原因者課税を課税根拠とした宮島訪問税が提案されました。
３度目の検討となりますこのたびの検討委員会においては、生活者視点での影響や課題を踏まえ、多くの来訪者によって増幅する行政需要について、その原因者に費用の一部を求める原因者課税を課税根拠とする宮島訪問税が提案されてまいりました。
これは、原因者課税の考え方と税の制度設計及び特別徴収義務者との徴収方法に関する協議の状況について説明を行うものでございます。なお、この案件に関する議員全員協議会の日程についてでございますが、宮島を訪問される方の税に対する意識を対面アンケートにて調査し、10月から実施していこうとしている市民への説明会において、説明をしたいと考えております。
一方で、2)の原因者課税は、地域固有の事情で財政需要を増幅させた原因者に税による負担を求めるという制度設計でございます。この考え方に立って導入しているのが、熱海市の別荘等所有税や観光地を持つ自治体で導入が進んでおります宿泊税も原因者課税の要素を持ったものになります。このように、応益課税と原因者課税は課税根拠が異なりますので、その使い道、使途についても違いがございます。
外部からの来訪によって生じる行政需要とは、例えば来訪者が使う宮島おもてなしトイレや、多くの来訪者に対応した規模の旅客ターミナルの整備、宮島口渋滞対策などがございまして、これらに要する費用は廿日市市民の税により賄っていた部分を、原因者にも一部負担していただく制度設計でございます。
眞野前市長が言い始め、言い続け、そしてついにその道筋がついた法定外税について松本市長は原因者課税、訪問税という方式で導入をする方針を表明をされました。 そこで、３点ほどお聞きします。 税の名称ですが、宮島訪問税にするお考えですか。 ２つ目、導入まで協議調整する事項やスケジュール等についてはどうでしょうか。
３点目、原因者課税ということですが、税を課すということは強制力が働き、強制する以上、課税対象者が原因者たる証明と非課税対象者が原因者となり得ない証明が必要だと考えます。実は私、このことについては調査をしてまいりまして、先般新聞報道で４月の宮島の来島者数が前年度比89％減ということでございました。
一方、隣近所との人間関係が希薄になりつつある中、様々な環境問題において市民自身が被害者にも原因者にもなるケースが増えてきております。市といたしましては、法令等に基づき事業者等に対する指導を行うとともに、市民に対しては生活環境、自然環境、地球環境に関する理解を深めてもらう啓発活動など地道な取組が必要だと考えております。
国の森林環境税、森林環境譲与税が本市基金の財源になりますが、そもそも国の森林環境税、森林環境譲与税については、共産党は国民には低所得者でも課税する一方で、大企業は負担ゼロだとして、地球温暖化政策で温室効果ガス排出の原因者に負担を求めないのはおかしいと批判しているところでもございます。
それを所有をかえて何やら地区にして，そして今度は，それをまたいらうときには，その人の届け出を出させてそこを調べると，こういって言うんじゃが，県を調べりゃええじゃない，原因者は県じゃけえ。人のせいにすることはないじゃないね。自分がやるべきことをちゃんとやらずにおいてよね，よう理屈をあっち持っていったりこっち持っていったりするよの，ほんま，広島市は。けしからんよ。